アメリカ上院が「TikTok」を9カ月以内に売却しなければアメリカで禁止する法案を可決 → バイデン大統領も署名

アメリカ上院が、ByteDanceが「TikTok」を9カ月以内に売却しなければアメリカで禁止する法案を可決しました。MacRumorsが、TikTok Facing Potential US Ban as Congress Passes Bill Requiring Saleとして伝えています。

The U.S. Senate voted on Tuesday to pass a bill that will either ban TikTok from app stores operating in the country or force Chinese company ByteDance to sell the short-form video app.

米上院が「TikTok」禁止に関する法案を可決

アメリカ下院が、ByteDanceがTikTokを売却しない限り禁止する法案を可決したのが2024年3月のことでした。

あれから1ヶ月。アメリカ上院も、ByteDanceが「TikTok」を9カ月以内に売却しなければアメリカで禁止する法案を可決しました。

この法案は上下両院を通過し、バイデン大統領も署名し成立しました。

これにより、ByteDanceは9カ月以内に「TikTok」の所有権を売却しなければ、アメリカで禁止されることになります。中国政府は「断固として反対」することを明らかにしています。

一つのアプリに大して大げさだと感じる人もいるかもしれませんが、アメリカには1億7,000万人のユーザーがおり、その情報が中国に渡ることや、プロバガンダに利用されるリスクといった懸念があるとされています。

実際に、TikTok、アメリカでの“禁止”を阻止するため上院議員に電話するようユーザーにメッセージを送るということも行なわれたのですが、これがもっと過激なメッセージだったら‥‥と考えると、アメリカ議会が慎重になるのも頷けます。

「TikTok」を買収できる企業の数は限られており、ほとんどのハイテク大手は独占禁止法上の懸念から買収を妨げられる可能性が高いと、MacRumorsでは説明しています。

となると「TikTok」はアメリカから撤退ということになるのでしょうか。