9to5Macによると、アメリカの下院が、ByteDanceがTikTokを売却しない限り国内での利用を禁止する法案を可決したそう。TikTok ban: Here's everything we knowという記事になっています。
The bill in question doesn’t explicitly ban TikTok right off the bat. Instead, it gives China-linked parent company ByteDance around five months to sell TikTok. Should ByteDance fail to divest TikTok in that time frame, however, the app would effectively be banned in the United States.
アメリカ下院、TikTokを禁止できる法案を可決
この法案は、アメリカの安全保障上の懸念があるとして、約5ヶ月以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリストアからのダウンロードを禁じ、利用を禁止する法案を賛成352票、反対65票で可決したというもの。
法案は上院に移されるものの、そこでの運命は不透明と9to5Mac。ただし、上院を追加した場合は、バイデン大統領は法案に署名して成立させるつもりだとコメントしています。
TikTokが法案に反対の声を挙げるよう、アメリカのユーザーにプッシュ通知を送ったという話があると、情報漏洩だけでなく、こうした扇動の仕方も「安全保障上の脅威」になるかもしれません。
ByteDanceダンスにTikTokの売却を強制する計画は、トランプ政権時代に大統領令として始まりましたが、トランプ元大統領は「TikTokを排除すればMetaのビジネスが強くなる」として、今は反対を表明しています。Facebookによる選挙への懸念があるのでしょう。
アメリカは、中国がTikTokを利用して大統領選挙へ干渉を試みる可能性もあるとして、警戒感を強めているということです。
アメリカの港湾に設置されている中国製クレーンの一部に、用途が把握できない通信装置が見つかっており、スパイ活動が懸念されるというニュースもありました。
仮にアメリカでTikTokが禁止されとして、少なからず日本にも影響はあるのでしょうか。
