少し前に「メルカリ」で現金が販売されているということが話題になりました。その時は「クレジットカードのショッピング枠の現金化」のためだということで納得感があったのですが、実は現金購入の理由はそれだけではないようです。生活保護受給者がわざわざ「メルカリで現金を落札」していた理由という記事になっていました。
こうしてコツコツと稼ぎ、今では月平均7万円ほどの収入を得ているという。だが、売上金は出金せず、メルカリ内にポイントして貯めておき（1円＝1ポイントとして使用可）、お米や子供用品、自分の服を落札して消費している。
生活保護を受けている人が銀行口座にお金が振り込まれると、生活保護を減額されたり、そもそも打ち切られてしまう可能性があるため「メルカリ」の利益は現金化せずに「メルカリ」内で使用するか、それでも使い切れない場合に現金を購入しているのだそうです。
つまり「メルカリ経済圏」というか、そもそも「メルカリ」が財布のようになっている、というお話でした。
「メルカリ」で利益を得るためには「地域や学校のバザー・フリマ情報を仕入れては、買い付けに出かけ、メルカリに出品する」ということをしているそうです。
ただ、こういう話が出てくると、銀行口座だけでなくアプリ内の資金の移動もチェックされるようになるのでしょうかね。そこは個人情報とは結びつかずに、誰がどのくらいの利益を得ているというのは分からないのでしょうか。
実は「メルカリ」で販売したものに対しての税金てどうなっているのかと気になっていたのですが「生活用動産の譲渡による所得」には課税はされないとなっています。
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。
「LINE Pay」や「Kyash」など個人間で送金できるアプリやサービスも増えつつありますが、そういう資金移動はどうなるのか、色々と気になってきます。
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