トランプ大統領の相互関税によりiPhoneの価格が高騰することが懸念されていましたが、米の相互関税、スマホを対象外にすることが発表されました。
トランプ米政権は11日夜、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。
相互関税、iPhoneなどスマホを対象外に
アメリカが中国に対する相互関税を125%に引き上げたことを受け、iPhoneの価格が急騰することが懸念されていましたが、スマートフォンだけでなく、ノートパソコンやタブレット端末、その他の電子機器も対象から外されました。
トランプ大統領はアメリカでもiPhoneを作れるとしていましたが、そのコストは90%上昇するという試算もありました。
高騰による消費者からの反発を回避するのが狙いとのことですが、トランプ大統領がまさか国民のことを考えて対応するとは思いませんでした。
MacRumorsによれば、iPhone、Mac、iPad、Apple WatchなどAppleのデバイスは、中国からの輸入品に課せられている125%の関税の対象にならず、また他国からの製品に課せられている10%の相互関税も支払う必要がないとのことです。
NVIDIAのGPUなどの部品、半導体とその製造装置、SSDなどの電子機器も免除対象となっているとのこと。
とはいえ、いつまた何が起こっても不思議ではなく、中国からの電子機器などに対する新たな低関税の導入を計画している可能性があるという指摘もあります。
