全国津々浦々の郵便サービスを手がける日本郵便に関して総務省が発表したところによると、全国の約8割の地域で赤字になっているのだそうです。郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支えという記事になっていました。
日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。
株式上場を予定している日本郵便に対して、投資家から厳しい視線を送られるのでは、ということですが、ユニバールサービスですから、儲からないところはやめろとか、分社化せよ、といった話は難しいのかな、と思いますが。
約8割の地域での赤字額は1,873億円だったものの、残りの約2割の東京、大阪など都市部を中心にした地域で2,059億円の黒字になり、郵便事業全体では186億円の黒字になっているということです。
80:20のパレートの法則みたいな話になってますね。
