飲食店の予約台帳サービス「トレタ」の中村社長が、新型コロナウイルスの影響が出ている直近の外食産業の状況を示すデータをFacebookで公開していました。
特徴的な9区に絞ったデータですが、2月下旬の全校休校の発表から一気に環境は悪化し、3月下旬には前年比50%程度まで落ち込んでいます。
外食などしているべきではない、しかし飲食店もこのままでは破綻してしまう‥‥そんなせめぎ合いの続く1ヶ月でしたが、状況は刻一刻と悪くなっているようです。
小池都知事が夜の店には行かないようにと発表したことで、より事態は深刻化し、相次ぐキャンセルに悲鳴を上げる店主や、休業を決断する店主、そして健康の観点からテイクアウトに絞る店主の声も聞こえてきます。
個人店に必要なのは貸付ではなく補償だと思います。この状況が長引けば返済する宛がないというのも実情ではないでしょうか。
仮に2021年にオリンピックが行われるのだとして、その頃にインバウンドの観光客を迎え入れることができる飲食店はどれほど残っているのでしょうか。
飲食店がなくなれば、雇用も食文化も失われていく恐れがあります。
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