Apple、日本で代替App Storeやサードパーティ決済などを利用可能に

MacRumorsによると、Appleは2025年12月18日に施行された「スマホ新法（MSCA）」に対応するため、日本のApp StoreとiOSに大規模な変更を導入しました。

日本で代替App Storeが解禁

最大の変更点は、代替アプリマーケットプレイスの解禁と支払い手段の選択肢拡大です。開発者はApp Store以外のマーケットプレイスでアプリを配信でき、ユーザーはマーケットプレイスを選択可能になります。

また、アプリ内課金に加えて、サードパーティ決済やウェブリンク経由の購入も認められました。ただし、日本ではアプリ内課金と代替決済を並べて表示し、ユーザーが選べる形にする必要があります。

手数料体系も見直され、配信方法や決済手段に応じて5%〜26%の範囲で変動します。

ユーザー向けの変更としては、初期設定時にブラウザや検索エンジンを選択できるようになり、SafariやGoogleが自動でデフォルトになることはなくなります。サイドボタンにはSiri以外の音声アシスタントが割り当て可能となり、ChatGPTやGeminiなどの音声会話アプリも対象になります。ナビゲーションアプリのデフォルト変更にも対応しました。

一方で、児童保護やセキュリティは重視されており、年齢制限の明示やペアレンタルゲートの導入が義務化されています。

これらの変更はiOS 26.2以降で順次有効化され、日本向けに配信されるiOSアプリのみが対象となります。

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