「Skype」のビジネスモデルは?

P2Pソフト「Skype」で新しいタイプの通信事業者を目指す──Skype CEO Niklas Zennstrom氏に聞くというインタビュー記事より。

インターネット電話のP2Pソフト「Skype」はβ版ながら世界170国以上に700万以上の登録ユーザーを持つ。2004年7月13日,本社をルクセンブルグに構えるSkype Technologies社CEO Niklas Zennstrom氏が来日した。Skypeのビジネスモデル,今後の展開,そして技術について聞いた。

日本でも利用者がいますが、既に700万ユーザがいるのですか。凄い。P2Pで音声通話を始めたきっかけを次のように語っています。

KaZaAと呼ぶファイル共有のP2Pソフトを開発したが著作権侵害行為で訴えられ,KaZaAに代わるビジネスを模索していた。もともとスウェーデンの電話会社に勤めていたことがあり音声通信に目をつけた。ソフトウェアならば新たな機能を加えたりすることが容易で,しかも電話会社のように膨大なコストがかかる設備もいらないことからビジネスができるのではと考えていた。

普通のVoIPだと、サーバ管理・運用のコストなどがかかるため、これをP2Pだったら解決できると考えたそうです。話を聞いたりレビューを見ると、非常に音質も良いらしいのですね。そしてビジネスモデルに関しては、

Skypeはフリーソフトであり,たくさん配布してとにかく多くの人に使ってもらうのが目標だ。現在,Skypeはフリーソフトだけだが,今後これに加えて,有料の機能追加版をリリースする。機能追加版は公衆電話網(PSTN)に接続できたり,ボイスメールができたりするものを考えている。

有料版を検討しているそうです。普段使いでSkypeに慣れれば、普通に電話する際にも使えそうな予感はします。既存の通信事業者と異なる点について、

・従業員数が47人と少なく,設備などの固定資産が少ないこと
・新たな加入者を獲得するのにかかるコストがほとんどないこと
・インターネットを使うため自社ネットワークを構築するコストがいらないこと

以上の3点が挙げられているのですが、わずか50人弱の企業が、世界的に使える電話サービスを構築しているかと思うと、確かに凄いことだと改めて思います。日本もP2Pの規制だけでなく、どれだけ有効活用できるかにもっと目を向けないと、おいてきぼりを食うかもしれませんね。

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