補償金制度拡大案への多くの疑問という記事より。
消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。
私的録音録画補償金制度がiPodを適用するなどの話が出てきていますが、なんとなく難しい話なので注目していない人も多いかもしれません（ぼくもそうでした）。
でも、このコラムを読むと、やはりiPodへの適用はどうなのかなぁ、と。
購入したCD、ダウンロード購入した楽曲データはもちろん、レンタルCDにもその楽曲を楽しむための、著作権利者へのライセンス料は発生している。
そうなんですよ！
そもそも、彼らはこれだけコピーが問題だと主張しておきながら、容易にコピーができるCDを販売するだけでなく、1枚あたり200～400円程度で借りることができるCDレンタル業者へのリースを積極的に行なうのだろうか? レンタル業者に対してリースを行なうことが、コピーを助長しているとは思わないのだろうか?
そうなんですよ！
北米に比べ、2倍ものCD単価を付けて、なお利益が出せないという構造的な問題について自問すべきだ。
そうなんですよ！
など、素朴な疑問が。
個人的には「iTunes Store」のお陰で、一時期よりは音楽を購入するようになったのではないかと思います。
参加していないレコード会社もあるので、買いたいけど買えないということもしばしばあります。でも、あえてCDショップには行くほどではない、と。
税金のように広くあまねくお金をすくい上げるのではなく、なぜCDが売れなくなったのかを考えないと、未来がないような気もしますが、どうなんでしょうか。
アメリカでは「iTunes Store」が音楽小売業者のトップになったりしているんですけど。
