Appleがアイルランドに会社を設立することで「巨額の課税逃れを行っていた」とする報告書が米上院の行政監察小委員会で提出されました。米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法でという記事です。
報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。
高度で複雑な技術と説明されていますが、税制の違いにより、Appleはアメリカにもアイルランドにも「住所がない」状態となっているのだそうです。住所がないので、法人税を払わなくて済む、と。
行政監察小委員会に出席したティム・クックCEOは「Appleは米国で最大の法人税納税者になっている」とAppleを擁護したそうです。また、租税回避していることも否定したとのこと。
アイルランドに設立された会社が争点だと思うのですが、Appleは「ほかの法域で既に課税された現金を効率的に管理する手段にすぎない」とし、一方では租税回避のために利用されていると見られているのですね。
ティム・クックCEOはアメリカの税法を単純化するロビー活動を行なっているそうですが、それが実現するとAppleの納税額は増加するのだそうです。
