米加州のネット新税、アマゾン「撤回なら７千人雇用」という記事によると、ネット小売業者に新しい売上税を課す法律というのがカリフォルニア州では施行されているそうです。
どういう法律かというと、こういう法律です。
財政赤字からの脱却をめざすカリフォルニア州は、州内に実店舗がなくても、子会社や「アフィリエイト」と呼ばれるサイトの運営事業者が州内にあれば、売上税を課す新法を７月から施行した。
えっ！
アフィリエイトのサイトにも、売上税が課せられると！
これは例えば、Amazonアソシエイトを利用しているサイトがカリフォルニア州にあれば、Amazonに対して売上税がかかる、ということですよね。
これを受けて「アマゾンは約２万５千といわれる州内のアフィリエイト事業者と契約を打ち切った」と伝えられています。
これまで、Amazonアソシエイトを利用していた人・事業者にとってもたまったものではないですね。
カリフォルニア州は「新税によって約２億ドル（約１５４億円）の増収」を見込んでいたということです。
アマゾンは新法撤廃の住民投票をめざし、５００万ドル以上を投じて署名運動などを展開中。同社のロビイストは８月３０日夜、州議員や小売店主らとの会合で「新税を撤回すれば州内に流通センターを設け、約７千人を雇う」と提案した。
Amazonもこれに対抗した策を打ち出しています。
この法律の後押しをしたのがウォルマートやバーンズ・アンド・ノーブルということで、リアル店舗に大きな影響が出ているのですね。
