スマホ決済の「LINE Pay」と「メルペイ」が、キャッシュレスの普及促進を目的として業務提携を発表しました！
今後、両社の提供するモバイル決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」における加盟店の相互開放、および、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を推進するとしています。
「LINE Pay」と「メルペイ」が業務提携する理由
「LINE Pay」と「メルペイ」が業務提携する理由は、キャッシュレス化に向けた盛り上がりが加速する一方で、サービスの乱立に伴う加盟店の対応負担増やオペレーション煩雑化、一般ユーザー視点での複雑さなどが発生していることがあります。
「LINE Pay」は、中国「WeChat Pay」韓国「Naver Pay」および台湾、タイ、インドネシアの「LINE Pay」と連携し、ユーザーと国内加盟店をコネクトする「LINE Pay Global Alliance」 構想を発表しています。
「メルペイ」も、国内におけるキャッシュレスの普及加速を目的に「OPENNESS」戦略のもと、業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進しており、三井住友カード、KDDI、ジェーシービーと基本合意書を締結しています。
「メルペイ カンファレンス 2019」では、JCBがコード決済規格の統一として「スマートコード」を2019年春より提供予定であることも明かされていました。
ただし、今回の業務提携は「一過性のブームで終わる危機感」 QR決済に「アライアンス」誕生の裏側によると、次のようなものだそうです。
今回の提携は「店舗に掲示するバーコードの仕様はそのままで、両社のアプリで読み込めるようにする」というもの。たとえば、LINE Pay加盟店に掲示してあるバーコードで、メルペイアプリから決済したり、その逆ができるようにしたりという形。
携帯電話の「ローミング」に近い形の連携、とのことです。
とにかくスマホ決済の数が増えすぎてしまったので、利便性を高めるために分け隔てなく使えるようにしよう‥‥という動きが本格的に始まったということですね。
どういう取り組みが行われるか？
まずは2019年初夏を目途に「LINE Pay」と「メルペイ」の決済サービスを取り扱う加盟店を相互開放し、各サービスのユーザーが双方の加盟店で利用できるようになります。
事業者も、いずれか一方の決済方法を導入するだけで「LINE Pay」「メルペイ」の両サービスのユーザーの利用を見込むことができるようになります。
利用できる店舗数が増えるというのは利用者からすると大きなメリットです。また、自分がメインで使っているスマホ決済を選べるのも良いです。
「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を設立
さらに他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大すべく、両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」も設立が発表されています。
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今回の取り組みは「QRコード統一」を含むものではない。メルペイはキャッシュレス推進協議会が主導する「共通コード」への準拠を予定しており、LINE Payも方針として統一コードに近づけていく方針だが、「今回は、コードを統一するという話ではないし、統一しないと提携できないという話でもない」(LINE Pay長福氏)とした。
