「社員のBlog」への対処に乗り出す企業という記事より。
法律事務所Littler Mendelsonのシリコンバレー事務所で働く弁護士クリストファー・コビー氏は、最近Blog関連の解雇が報道されていることで、企業からのポリシー策定に関する問い合わせが増えていると語る。
フライトアテンダント、Google社員、ウェブデザイナー、Microsoftの契約社員など、ブログの内容で解雇された人たちの事例とともに、ポリシー対策に乗り出す企業が増えているのでは、と指摘する記事。
Googleを解雇されたジェン氏は「（Blogに書いたのは）すべて公開されている情報と、自分の意見と体験」としつつも、
読者は「私が無作為に書いたコメント」の行間を読んで結論を出す傾向があるため、Googleの懸念は理解できる
とも語っています。
一方、デルタ航空の機内で取った自分の制服姿の写真をBlogに掲載したシモネッティ氏は、
自分のしたことの何が間違っていたのか今でも分からないとし、デルタ航空社員のWebサイトや出会い系サイトのプロフィールで、社名や制服姿の写真を載せているものはたくさんあると指摘している。
と。
ポリシー策定の問い合わせが増えているけれど、「一部の専門家は、もっと一般的な就業規定と常識があることから、別途Blog用のポリシーを作る必要があるかどうか疑問」という声も上がっています。
「ポリシーを作る上では先手を打って線引きをする必要がある。そして一度ポリシーを設定すると、その線のどちら側に当てはまるかをめぐって訴訟に巻き込まれてしまう」
