2019年11月18日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス株式会社とLINE株式会社が、経営統合について資本提携に関する基本同意書を締結したことを発表しました。
経営統合を実現するための一環として、Zホールディングスの親会社であるソフトバンク株式会社とLINEの親会社であるNAVERが、LINEの株式を公開買付し、非上場化するということです。
インターネット市場ではアメリカを中心とした海外企業が圧倒的に優勢であり、ZホールディングスとLINEが経営統合することで経営資源を集中し、日本の社会や産業をアップデートしていくとしています。
現状から公開買付（TOB）を経て次のようになります。
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Zホールディングスの経営幹部も一新される。現LINEの出澤剛氏が代表取締役 Co-CEO、現Zホールディングスの川邊健太郎氏が代表取締役社長 Co-CEOを務める見通し。
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単純に合算すると、１兆1618億円となります。
これは、ライバルである楽天の去年12月期の売り上げの１兆1014億円を上回り国内の主要なインターネット関連企業でトップになります。
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逆にいえば、LINE Payを核に連携を考えていたメルカリ、NTTドコモ、KDDI、加えて楽天、Origamiなどのスマホ決済業者は、加盟店や利用者の獲得について戦略を練り直す必要に迫られる。
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Zホールディングスはソフトバンク、LINEは韓国NAVERというそれぞれの親会社が存在する上場企業ですが、ヤフーとLINEの事業会社がともに新Zホールディングスの傘下企業となり、同社をソフトバンクとNAVERが50％ずつ出資して共同保有する形になります。
