格安SIMで名前の売れた「FREETEL」が、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行ったことを発表しています。価格を売りにするのは結果的に体力勝負となります。知名度の低い会社が名前を売るには分かりやすい手段ですが、後から大手が参入してくるとその体力勝負に負けてしまう‥‥ということは往々にしてあります。
弊社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴い、同裁判所より、本日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。また、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が監督委員として選任されております。
安さを売りにしている「FREETEL」はいずれ厳しくなる可能性が高いのではないかと思っていたのですが、国内MVNO事業を楽天に売却し、結果的に本体も資金繰りが悪化して民事再生手続開始の申立てということになりました。「FREETEL」ユーザーは楽天に移っているのが不幸中の幸いでしょうか。
「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生申し立てによると「負債総額は債権者約185人に対して約26億円」とのことです。MVNO事業を楽天に売却後も「端末の製造・販売事業は自社に残して再建を目指していたが、断念した形」とのこと。
スポンサー候補として、株式会社MAYA SYSTEMと基本合意をしたということで、うまく復活できると良いですが。
FreetelのPOMが民事再生法申請。「Made By Japan」掲げた端末事業の今後は？によると、
FREETELは、割賦と下取りを組み合わせて、端末を1年で乗り換えることを可能にする「とりかえ～る」を提供していました。こちらに関しては、民事再生法の適用申請と同時に、受付を停止していますが、既存のユーザーの扱いがどうなるのかが、未知数です。
とのことなので。MVNOを利用する場合は、SIMフリー端末を一括で購入するのが良いのかな、と思いますね。
